現在、兵庫県伊丹市は、市立の演劇ホール(アイホール)の使用用途を、舞台芸術に限定することなく、新たな事業展開の可能性を探るため、民間企業に向けてサウンディング調査を募集しております。
この調査が実施され、舞台芸術以外の新たな事業が発案・事業化されますと、アイホールは公共の演劇専門ホールとして存続が困難となり、事実上廃館となってしまいます。

DIVEは、前身となる関西演劇人会議をへて阪神淡路大震災(1995年)を大きな契機として1997年に設立され、演劇の社会への寄与と、環境整備に取り組んできました。
この趣旨に則り、関係団体・個人と連携し、「アイホールの存続を望む会」を立ち上げ、伊丹市長、市議会に声を届けようと署名活動を開始しています。
会の詳細や署名につきましては、「アイホールの存続を望む会　WEBサイト　http://aisonzoku.com/」をご覧ください。
伊丹市立演劇ホール(アイホール)存続のため、伊丹市民の皆さま、そして関西をはじめ全国の皆さまのお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平素よりDIVEの活動にご支援をいただきまして、ありがとうございます。
また、先日実施しました緊急アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
　
5月28日、政府は3回目の緊急事態宣言の再延長を決定し、大阪府はイベント開催について平日は人数制限（上限5000人かつ収容率50％以内）の上で午後9時までの開催を認めましたが、土日については引き続き無観客での開催要請が決定されました。
このため大阪の劇場では、その大小に関わらず予定していた公演の中止・延期等の変更を余儀なくされ、関係者は対応に追われています。
舞台芸術は、同じ時間・空間をアーティストと観客が共に体験することで成立するものです。したがって今回の決定は大阪府下にて感染症対策を徹底し続けながら上演を模索してきた舞台芸術業界、そして何より、観劇を心待ちにしてくださった人達にとって、大変厳しい要請となりました。
　
医療体制が危機的で人の流れを止めなければならないという事情は充分に理解しております。ですが、やはりなぜ大阪府下でのイベント開催だけが「土日の無観客開催」を要請され続けるのか。合理的な説明が不十分ではないでしょうか。
　
大阪府文化振興条例の第一章 第二条には「文化を創造し、これを享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、府民が等しく、文化を身近なものとして感じ、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。」と明記されています。
　
このたび、5月23日11時～28日9時までに実施した緊急アンケートでは舞台関係者、および支援者・鑑賞者の皆様より400件を越えるご意見をいただき、5月24日より順次、大阪府府民文化部、大阪府危機管理室、大阪市経済戦略局文化課文化担当、大阪市危機管理室にそれぞれ提出させていただきました。ですが、5月29日の現時点では、回答をいただいておりません。
DIVEとしましては、この決定を受けて、無観客開催の要請についての合理的な説明を求めつつ、コロナ禍であっても府民・市民の誰もが芸術文化を享受し、創造できるよう、大阪府・市に対話を求めてゆきたいと考えています。
　
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

大阪府下で舞台芸術活動に関わる皆様はじめ、支援者・鑑賞者の皆様のお声を集め、大阪府・市に大阪の舞台芸術活動の現状をお伝えするべく緊急アンケートを実施いたしました。

5月23日11時〜24日9時までに頂戴したご意見
舞台関係者向け 188件
支援者・鑑賞者向け 110件
大阪府・市へ提出いたしました。
　
ご協力ありがとうございました。アンケートは引き続き受付しております。どうぞよろしくお願いいたします。

平素よりDIVEの活動にご支援をいただきまして、ありがとうございます。

5月末期限の緊急事態宣言の終了日が近づき、来週にも「解除か、継続か」の判断がなされるという報道が入ってきております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、イベントについて国の方針では「5000人以下、かつ屋内においては収容定員の50％以内の参加人数にすること」との条件で開催を認めているにも関わらず、現時点で対象地域のうち大阪府だけがイベントの無観客開催を要請されている状況です。
舞台芸術は、同じ時間・空間をアーティストと観客が共に体験することで成立するものです。したがってこの決定は、実質的には「公演の中止要請」であると言わざるを得ません。
「要請」という法的強制力のない行政指導ではありますが、同調圧力がある以上、事実上の強制として機能しており、公演を実施できないだけでなく、現在は表現活動を行いたいという声をあげることも非常に難しい状況です。そして、小劇場の表現者たちが公演準備を行う稽古場として利用する公立施設が休館していることで、活動を自由に行う権利の制限もなされている状況が続いています。

大阪府文化振興条例の第一章 第二条には「文化を創造し、これを享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、府民が等しく、文化を身近なものとして感じ、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。」と明記されています。

これまで舞台芸術に関わる者たちは、企画段階から上演期間中はもちろんのこと、稽古期間中においても、日々の検温および⼿指消毒、マスク着⽤の徹底を行ってきました。また上演の際には、収容定員に応じて入場人数を規制し、お客様同⼠の距離を保ち、混雑を避けながら規制退場を行うなど、感染拡⼤予防に全力で取り組んできました。
にもかかわらず、どうして大阪だけが公演を実施できないのでしょうか。
医療体制が危機的だという事情は充分に理解しています。ですが、「表現活動を継続したい・公演を実施したい」という個人の自由や権利を制限するには、「無観客開催の要請」を採用し続ける根拠を十分に説明する責任があるのではないでしょうか。
舞台芸術に関わらず「芸術文化」は、小さな声に耳を傾け、拾い上げていくことで、多様な人々が相互理解を深め、共生してゆく社会を創造することに寄与していると、私たちは信じています。作品を通してアーティストが観客と出会い、共に考える機会をつくり、私たちを取りまく「世界」を認識することで、「個人」をも大切にするということにつながります。
このまま無観客開催の根拠について十分な説明のない状況が続くと、活動の自粛だけでなく、個人の尊厳、創造性、自主性が尊重されなくなるのではないかと危惧しています。
今一度、イベントの無観客開催という基準が妥当かどうか、皆様と共に検討していきたいと考えます。

大阪現代舞台芸術協会では、大阪府下で舞台芸術活動に関わる皆様をはじめ、支援者・鑑賞者の皆様からのお声を集め、大阪府・市に大阪の舞台芸術の活動の現状をお伝えしたいと思っております。どうか皆様のお声をお寄せください。

大阪府下で活動する舞台芸術関係者の皆さま向けアンケートフォーム

https://forms.gle/GKvbnGcrdXh2vDvo7

支援者・鑑賞者向けアンケートフォーム

https://forms.gle/fWzbyBY285vQScbz6

※直接、大阪府・市にご意見を届ける方法もございます。
●大阪府　府民文化部
https://www.pref.osaka.lg.jp/bunka/
●大阪府　危機管理室
https://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/
●大阪市　経済戦略局文化課文化担当　
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/soshiki_list.html
●大阪市　危機管理室
https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000496473.html

このたびの新型コロナウィルスに罹患された皆さま、並びに、感染拡大により生活に影響を受けておられる皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

今回の新型コロナウィルスによる災厄は、私たちが深く関わる舞台芸術環境に多大な影響を与え続けています。新型コロナウィルス感染拡大防止のために、国・自治体から様々な対策が出されていますが、舞台芸術の仕事をしている人にとって必ずしも十分な支援ではなく、これまで以上に創造環境の特徴や職能について、社会的認知を高める必要性を感じています。

DIVEは、1995年の阪神淡路大震災を契機とし、緊急時、非常時に組織として対応できる演劇人の繋がりの場として、また、創造環境の整備と舞台芸術の一層の社会化に寄与することを目的として、大阪で公演活動を行っている舞台表現者たちによって、1997年に設立された団体です。

DIVEでは、新型コロナウィルス感染拡大の影響について、４月半ばにFacebookグループを立ち上げ、DIVEの会員であるかどうかに関わらず、舞台芸術に関わる様々な立場の方々と情報共有をおこない、また、DIVE会員の皆さまへメルマガを通してアンケートを実施し、テレワークなどを利用し理事会や会員を交えたミーティングを開催してきました。

寄せられた情報、ご意見、お困りごとについて、ともに悩み考え、「コロナ後」の時代に向けて、舞台芸術に関わる者同士が連帯していくために、DIVEでは以下のことに取り組んでいきます。

コロナウィルス禍における舞台芸術とそれを取り巻く諸問題について検討します。

すでに多くの劇団、劇場、俳優、スタッフたちが、新型コロナウィルスにより、公演の中止や延期を余儀なくされています。中止や延期の対応に追われるだけではなく、生活することすら危うくなっている舞台関係者も多く、直面している問題は多岐にわたります。DIVEでは、理事を中心に、関係各所と連携し、新型コロナウィルスにより起こる諸問題について検討を重ねてまいります。
また、コロナウィルス禍における舞台表現活動の可能性や、公演再開に向けたガイドラインの作成についても検討いたします。

文化、芸術分野の関連団体と連携します。

文化、芸術分野における各団体がすでに行っている、政策提言、実態調査アンケート、各種手続きについて情報共有し、各関連団体や個人の活動、フリーランスの舞台関係者とも連携し話を進めていきます。

演劇人が孤立しないようにつながる場を作ります。

コロナ禍において、公演の中止や延期に伴う業務に追われるだけではなく、ご自身の生活にも影響を受けている演劇人が数多くおられると思います。DIVEでは、演劇人同士がジャンルを越えて集まることができる機会、一人では解決できない課題や問題を投げかけられる場を作ります。DIVE事務所オープン事業の一環として、オンライン上での【DIVEラボ】を不定期で開催します。「今困っていること」「知ってほしい現場の声」「漠然とした不安」「こういうことをやってみたい」「情報共有」なんでもＯＫです。開催の詳細は、ホームページ、SNSで随時お知らせします。

新型コロナウィルスの感染拡大による損失など現場の実情を発信します。

新型コロナウィルスにより舞台関係者たちが負っている被害の実情を補償や制度に反映させるためには、行政や文化政策に関わる機関へ繰り返し伝えることが必要です。ＤＩＶＥでは、「コロナ後」の文化、芸術の復興について、文化政策を担う国や自治体、特に、大阪府・市へ強く伝えていきたいと考えています。

そのためには、現場の最前線で活動されている皆さまからの声が必要です。新型コロナウィルスの影響による損害や、改善すべき課題、将来に向けた提案など、皆さまのご意見をお寄せください。

緊急事態宣言から3週間が経ちましたが、その措置は本日延長されることが決定しました。長期戦を覚悟し、腰を据えて、現在、そして、これから起こる問題について皆さまとともに考え続けていきます。

ＤＩＶＥの活動へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

2020年５月４日
特定非営利活動法人 大阪現代舞台芸術協会（ＤＩＶＥ）
理事長　笠井友仁(当時)

《DIVEでは舞台芸術に関わる皆さまからの声を集めています》
以下よりご意見をお寄せください。

特定非営利活動法人　大阪現代舞台芸術協会（DIVE）
E-mail : diveosaka@gmail.com
※いただきましたご意見については、DIVEの理事会やミーティング等で参照させていただきます。ご了承くださいませ。

【大阪府下で公演活動を行っている舞台表現者・関係者向け】新型コロナウィルス状況下における芸術文化関連情報Facebookグループ：　
https://www.facebook.com/groups/2485223198458303/?ref=bookmarks

DIVE　Facebookページ
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DIVE公式Twitter
@dive_osaka

新型コロナウイルスによる影響が深刻化する状況の中で、大阪現代舞台芸術協会(DIVE)として、まずは情報共有や意見交換ができる場を設けることはできないかと考え、facebookの公開グループ「【大阪府下で公演活動を行っている舞台表現者・関係者向け】新型コロナウイルス状況下における芸術文化関連情報」を立ち上げることになりました。

主に大阪府下で公演活動を行っている舞台表現者・関係者に向けた、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の状況下で、必要な情報収集、情報交換のためのグループです。
補償や支援、感染対策、新しい取組などの情報共有や公演の中止や延期に伴うお困りごとや問題点の意見交換などのやりとりいただく場として活用いただければ幸いです。
※会員・非会員、ジャンル・地域など問わず、どなたでもご参加いただけますので、ぜひお知り合いの方にもご紹介ください。

Facebook公開グループ：https://www.facebook.com/groups/2485223198458303/

この度、DIVEでは大阪市芸術文化団体サポート事業の登録団体に申請し、審査の結果、登録団体となりました。この事業は大阪の文化・芸術を振興を図るため寄附金を募集するものです。詳しくは下記の大阪市ホームページをご覧ください。
●［報道発表資料］大阪市芸術・文化団体サポート事業「なにわの芸術応援募金」登録団体が加わりました。

●大阪市芸術・文化団体ポート事業「なにわの芸術応援募金」